大東亜戦争の真実！！

　植民地拡大主義の米国を中心とする欧米列強諸国（連合軍）が日本を物量作戦で破壊し、占領しました（米国、ソ連の国際法を無視した、武力行為は現在もなお、問われる事もなく、闇に葬られた状態にあります。）。米国は、終戦後から今日に至るまで、日本の自虐史観を植え付ける為の情報操作、宣伝を続けてきました。
　終戦後7年間、占領政策を成功させるため、厳しい言論統制を行い（郵便物の封を開け、中身をチェックし、セロハンテ−プで閉じてあて先へ送る等。）、その後も「米国は悪くなく、日本軍部が悪かった」という印象を植え付ける為の工作が行われてき、日本国民への洗脳は広がり続けてきました。この様な重大事が見直されることもなく、終戦50年を迎えようとしています。細川首相の侵略発言で、19兆4千億円の賠償請求がきました。細川政権とは、「侵略謝罪国会決議」に謝罪使を派遣し、国としての賠償の外、個人賠償もするように署名し、国会へ請願している政党があります。こんなことが成立すれば、日本は破産してしまいます。
　歴史を正確に捉え、日本人としての誇りを取り戻し、世界永久平和の策を提唱しようではありませんか。

占領軍は日本民族を「日本軍部が悪かった」と徹底的に洗脳した

　占領軍は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争に対する罪悪感を日本人に植え付ける為の宣伝計画）」を徹底して行いました。
　占領国側による強制的な指導により、ルーズベルト大統領、チャーチル英首相、スターリン等による開戦までの行動、米国による先制攻撃（不意打ち）等、日本が開戦に踏み切るまでの経緯については正確に触れられずに作られた『太平洋戦争史』を、終戦の昭和20年の12月から、ほとんどの日刊紙に連載されました。
　『太平洋戦史』は、日本軍の残虐行為を強調し、大都市への無差別爆撃、広島、長崎への原爆投下についてまでも、一切合切日本の軍国主義者に責任があると思いこませるような内容です。
　この『太平洋戦争史』は10万部も売れました。更に占領軍は、徹底した言論統制と公職追放を行いました。そして学校教育において、修身、国史、地理の授業を即時中止させ、『太平洋戦史』を教材にするよう命じたのです。
　更にラジオで『太平洋戦史』を劇化したものを、昭和20年12月9日〜21年2月10日の10週間にわたって週1回放送しました。また『真相はこうだ』の番組も設け、日本軍部、日本軍国主義が悪かったという旨を41週流し続けたのです。
　占領下にあったマスコミ、教育現場において、悪かったのは日本、日本軍部と大合唱し、日本国民への洗脳行為を続けたのです。
　占領下にあった時代は、事実上何人といえども、占領軍の言いなりになるしか生きる道はない状況にありました。占領軍が引き上げ、４０年以上経つ今日も尚、多くのマスコミ、教育、ほとんどの国民が、占領政策の呪縛にかかってしまっている現状です。
　
　参照『閉ざされた言語空間』　江藤淳著　文芸春秋

7年間の占領政策のねらいは、日本から国民的精神をぬき、永久隷属化する事にあった

　占領軍は、国際法を無視した戦争裁判を設け、指導者を極刑にし、陸海空軍を廃絶しました。更に占領軍は、教育勅語の無効を強制的に決議させ、さらに教育基本法の原案にあった“伝統の尊重”を削らせました。
　さらに占領軍は、日本古来から国民道徳の象徴的存在であった古神道を、軍国主義とこじつけ、これを信仰とするのではなく、1宗教法人と、憲法の中で定めたのです。国民の団結の中心である天皇の権限をことごとく剥奪し、日本精神、肇国の歴史の徹底的な破壊を行ったのです。
　更に、今尚続いている現行憲法は、日本の内部崩壊を目論み、米国が作成がしたものであり、改正不可能に近い仕組みで強制的に押しつけたのです。

アメリカ諸外国人による大東亜戦争の真相究明と反響

戦後、戦争挑発者はルーズベルトと知り、米国民は腰がぬけるほど驚く

　開戦後、米国では真珠湾事件審査委員会が設けられ、終戦後、上下両院議員によるロバーツ委員会が設けられ、真相が究明されました。その報告書により、実はホワイトハウスの中で、戦争の（企画、準備、遂行のための）共同謀議が行われていたという事が明らかになりました。
　西尾幹二の「国民の歴史」によると（1）ル−ズベルトが支持率を維持する為（つまり共通の敵を作る事で、国民感情を高める為）、仮想敵国の中で、最も許しがたい（黄色人種のくせに、列強国の仲間入りした）存在であり、脅威を感じる日本と戦争したかった。(2)それに便乗し、イエロ−ペ−パ−が売上を伸ばすため、敵対心を煽るような記事を連載したのも追い風となった。

　ゴードン・Ｗ・プランゲ著『真珠湾は眠っていたか』によると（1)「米国が攻撃されない限り、米国人を戦線に送らない」と、ルーズベルトが選挙公約をしていた為、米国が先に攻撃される必要があった。（2)ルーズベルトがハワイ攻撃が妨害なく行われるように、キンメルとショート（ハワイの防衛責任者）に、日本からのハワイ攻撃電報の内容を伝えないようにした。（3）ルーズベルトは、日本からの電報内容をショートに伝達しなかったことを隠蔽した。　これにより、ルーズベルトのそれまでの宣伝が、根底から覆され、「捕らえてみれば我が子なり」で、米国中が驚天動地の驚きで沸きました。

　最高司令官マッカーサー元帥は、昭和25年10月にウェーク島においてトルーマン大統領と会見し、「東京裁判は誤りだった」と告白しました。
　翌26年、米国上院で「日本が行った戦争は自国の正当防衛のためであり、即ち侵略戦争ではなかった」と証言したのです。

東京裁判ウェッブ裁判長は、「東京裁判は誤りであった」と帰国後反省した。

　日本糾弾の急先鋒であった首席検事キーナンすら裁判後数年にして「東京裁判はいくつかの重大な誤判を含むのみならず、全体として、復讐の感情に駆られた、公正ならざる裁判だつた」と告白しました。

インドのパール判事は「日本は国際法に照らし、全被告は無罪である」と主張し続けた

オランダのレーリンク判事、フランスのベルナール判事は、裁判の進行中から、東京裁判にはいくつもの法的手続き上の、又、南京大虐殺のごとき事実認定上の誤りが犯されていることをみてとり、裁判終結後にはそれを公然と口にするようになったのです。

英国枢密院顧問官国際法権威ハンキー卿 は　『戦犯裁判の錯誤』で、裁判官パール氏の主張が絶対に正しいことを、「私は全然疑わない」と言明し、東京裁判の不公正を衝く。

英法曹界重鎮ＦＪＰビール氏は、　『野蛮への接近』で、「東京裁判は戦勝者が敗戦者に加えた野蛮な行為にほかならない。」云々。

英国国際法で有名な　Ｗ・フリードマン教授や、国会議員であり、王室弁護士Ｒ・Ｔ・パジョット博士等は皆、パール博士を支持した。ロンドン世界事情研究所監修『世界情勢年鑑』（1950）では東京裁判が解説されてい、パール判定が正論であることを裏付ける内容が記されている。

仏大統領ドゴール氏は「白人の植民地主義の終焉」で、「シンガポールの陥落は、白人の植民地主義の長い歴史の終焉（しゅうえん）を意味する。」云々。

プラモード元タイ首相は「日本は独立の母である」と感謝した。「日本のお陰でアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母胎を損ねたが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民が、米、英と対等に話ができるのは一体誰のお陰であるか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。12月8日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大な決心をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない。」云々。

満州で、日本の民間人、軍隊が行っていたのは、国際的に認められた権利に基づく行為である。

 

日清戦争と三国干渉

　日清戦争後、清国は我が国に軍備賠償金を支払うこと、遼東半島、台湾及び澎湖島を日本に割譲することを約束しました。
ところが1週間もしないうちに、露・独・仏の三国が遼東半島を清国に返すよう武力の威圧をもって勧告してきた為、日本はやもなく返しました。

日露戦争

ところが清、はロシアと密約を結ばされ、これが日本に対する攻守同盟でした。他方ロシア軍の極東輸送のため、満州を横断してシベリア鉄道とウラジオストックを結ぶ鉄道（東支鉄道）の建設を清が承諾したのです。
　三国干渉で日本に遼東半島を返還させたロシアみずから、その遼東半島を奪って、しかも南侵の意志をハッキリ表したのです。
その2年後、義和団事変が起こり、我が国をはじめ8ヶ国連合で、連合国と清国の間に義和団議定書が調印され決着しました。
　この時清国は各国に駐兵権を認め、この駐兵権に基ずいて、日本の軍隊が廬溝橋に駐屯していたのです。（後に大東亜戦争の導火線になった廬溝橋事件は、この条約によって、日本人、朝鮮人を保護するために数千人の軍隊が駐屯していたので、当然の権利で行われたものであり、侵略していたのではありません）
　事変が解決してもロシア軍のみは満州から撤退せず、ロシアの満州、朝鮮への侵略が明白になり、このまま放っておけば次は日本が危ないこと必定なので、ロシアと交渉しましたがロシアは全く取り合わずに開戦の準備を進めるのみであるので我が国もやもなくロシアと開戦の決意をせざるを得なかったのです。
　そうして日露戦争の日本の勝利の結果、旅大（旅順、大連）を含む遼東半島租借権と東支鉄道の南満州支線（長春、旅順間）をその付属地や炭鉱と共に日本に譲渡し、又樺太の南半分をロシアが日本に割譲したのです。
　そして清国もロシアから日本への譲渡を認め、満鉄と併行する幹線や満鉄の利益を害する支線を建設しないことを承諾したのです。それで日本人がどんどん満州に行き、その人達を守るため、駐兵権に基ずいて軍隊も行っていたのです。

朝鮮併合、朝鮮を抱えて守らねばならなかった世界史的運命

　朝鮮が自衛力を持っていれば、日清、日露の戦争は起こることはなかったのです。
　露（ソ連）と西洋列強の刃から身を守るため、日本はついに自衛力のない朝鮮を併合せざるを得なかったのです。白人がアジア、アフリカを植民地にしたのとはその意味するところが全然違うのです。皇室は朝鮮の王室と親戚関係を結びました。これは対等である何よりの証拠です。
　日本人は朝鮮に鉄道を敷き、はげ山に植林し、堤防、架橋、河川整備をし、用水路を通して田をつくり大規模な公共事業を行い、村々には小学校をつくり、電気をひきいっぺんに朝鮮は近代化をしました。
　ソウル大学は東京大学の次に造られています。これだけ見ても、日本は朝鮮を日本本土と同じように立派にしようと努力したことが解ります。西欧植民地主義は一方的に略奪したのに反して日本からは持ち出したのです。あのロシア（ソ連）と西欧列強から、自国日本を守るため、自衛力のない朝鮮を抱えて守らねばならなかった世界史的運命にあったのです。
　露（ソ連）と西欧の牙がなければ戦争は起きなかったのです。その牙がなければ朝鮮併合もなかったのです。
　この世界史の大局を踏まえて日本は毅然とすべきです。

ソ連の侵入を防ぐために起こした満州事変

　清国はまたもや条約に違反して二大満州併行線を建設しました。その結果満州経営の大動脈の満鉄は次第に衰微自滅へと追い込まれました。その他日支の懸案は実に三百件を越えて極度の緊迫状況にありました。
　更にソ連は強大な軍事国家として台頭して外蒙古を侵略して満州を脅かして何時満州に入るかわからぬ恐ろしい存在でした。
満州に入れば日本本土は近く侵略されることは明らかです。
　その中で客観的状況を知る日本軍がソ連に侵入されるのを防ぎ、満州の平和を維持するために張作霖をたおし、軍を結集する必要があったのです。満州の人々はたちまち満州各地で支那政府からの独立を宣言し、満州人として自然な結果でした。
　　　　　　　　　　参照　中村粲著『大東亜戦争への道』『大東亜戦争はなぜ起こったのか』田中正明『パール博士の日本無罪論』　

日本は仕掛けられ、平和を申し込むが
ズルズルと深みにはまっていった

支那事変を仕掛けたのは中国共産党だ

　昭和12年7月7日の深夜廬溝橋で、中国側の了解を得て日本軍が演習をしていました。
中国へ日本軍が駐屯していたのは、侵略の為ではありません。清国が各国に対して（我が国も含む）駐兵権を認めていたのです。
　その駐兵権に基づいて駐屯していたのです。日本人（当時朝鮮人を含む）を守っていたのです。その当時蒋介石軍と日本軍は親しくして何ら争いがなかったのです。深夜突如として日本軍と蒋介石軍に不法射撃をして姿を消した者があったのです。
　両軍は互いに相手を疑い戦争が起きました。後になって劉少奇（中国共産党）がスターリン（ソ連）の命令で俺がやったと名乗り出ました。これが支那事変となり、大東亜戦争にまで発展したのです。

我が国は不拡大の方針、侵略の意志なし

　我が国は事件発生当初から不拡大方針をとり現地部隊は数度の不法射撃に対しても、7時間にわたって一発の応射もせずに隠忍自重を堅持しました。
　又政府も陸軍中央も現地解決を期待して、3週間不拡大方針に基ずいて事態の推移を注視し続けましたが、中国側の度重なる停戦協定違反と背信に、7月28日遂に開戦に踏み切り翌29日平津地方に進攻したのです。

我が国は中国側へ停戦交渉を行う

　天皇陛下は外交解決を希望され、その御意志を体して政府、軍部は一致協力、思い切った譲歩案で、中国側の要望をほとんど容れた寛大なものでしたが、日華交渉が開始された8月9日、支那保安隊による大山中尉惨殺事件が上海に発生し、交渉は即日中止されました。
　戦火は拡大し日華全面戦争となり、名称も支那事変となりました。

南京陥落後平和を望む日本に戦争を煽ったルーズベルト

　そして12月南京は陥落しました。この間も我が国はドイツを仲介として「平和交渉」に努力したのです。
蒋介石は日本との戦争を止めたいとルーズベルトに申し出ましたが、ルーズベルトはそれを許さず、アメリカも手を化すからと、抗戦の続行を命じて蒋介石を励ましたのです。

英米は武器を持って中国軍に参加していた

　イギリス、アメリカ、フランスは国際法による中立的立場を放棄して蒋政権に援助行為を行い、物資のみならず蒋政権を助けた英米軍事顧問団は数百にのぼり、武器をとって戦闘に参加した人は２千名を越えていたのです。

米国は対日経済封鎖とビルマの援蒋ルートで圧迫した

　英米は蒋介石を助け援助して、日本には経済圧迫を加えて、支那の抗日戦意をあおり、日支の抗争をを長引かせ、泥沼化させたのです。事変解決を希望する我が国がビルマの援蒋ルート遮断を考えたのは当然です。
　昭和15年9月、我が国はフランスと2ヶ月の外交交渉の末、松岡（外相）アンリ（駐日大使）協定を締結し、これに基づき、支那事変解決までの一時的措置として北部仏印に若干の部隊が駐屯することになり、わずか6千人以下でした。

米国は、日本のみを非難した

　英国はそれより4ヶ月早く2万もの兵士をアイスランドに駐屯させ、ソ連はバルト三国に10万の軍隊を進駐させていたのです。白人の侵略は当然として認めていた時代だったのです。
　国際道徳は大東亜戦争（太平洋戦争と米国はいう）後にようやく成立したのです。

ルーズベルトは戦争が起こる危険を承知で、日本への石油輸出を止める

　悪化した日米関係を好転させることと、支那事変解決促進のため、昭和16年から日米交渉が開始されました。
日本は屈辱的な譲歩を以て米国の意に添おうとしましたが、ルーズベルトは理解せず難航しました。蘭印（オランダ、インドネシア）との経済交渉も米英の妨害策動で不調に終わり、我が国はいよいよ自存自衛の途を確保する必要からフランスとの協定に基づき、7月末南部仏印（ラオス、ベトナム）に平和進駐しました。
　この南部仏印進駐に対して米英蘭中は全面的に経済封鎖を行い、ルーズベルトは我が国の在米資産凍結、全面的禁輸を行い英蘭（イギリス、オランダ）も追随しました。
　米国大統領ルーズベルトは、対日石油禁輸が戦争を導く危険を十分に知っていてやったのです。ルーズベルトは我が国の南部仏印進駐より3ヶ月早くグリーンランドに、又アイスランドに進駐していたのです。

米、英首脳日本占領の密約

　7月から8月にかけて日米関係は急迫し、近衛首相は首脳会談を決意し、天皇陛下も望まれて、米側に申し入れましたがルーズベルトはこれを拒否しました。
　ルーズベルトとチャーチルの米英首脳は大西洋で対日戦争での協力を約束し合っていたのですから、我が国がどんなに誠意を尽くしても日米交渉が進捗するはずがなかったのです。

ルーズベルトは頑固に姿勢崩さず

　昭和16年9月6日御前会議が開かれ、外交努力を継続しつつも、10月下旬を目途に戦争準備を整え、10月上旬に至っても交渉が成立しない場合は、対米（英蘭）開戦を決意する事を決定しました。
　10月下旬を過ぎても、米国はかたくなに姿勢を崩さず、外交交渉は行きづまりました。我が国は対日石油全面禁輸開始２ヶ月後には、国家機能は完全に停止する事が明白でした。

どうしても戦争をしたかったルーズベルト

東條内閣による極限までの平和努力、平和交渉を最後まで受け付けなかったルーズベルト

　近衛首相に変わって東條内閣が成立し、天皇陛下より「9月6日の御前会議にとらわれず、慎重に再検討するように」と思し召しが伝えられました。東條首相はそのご意向を体し、甲案として、支那や仏印からの撤兵についての具体的な条件や方法等を示しました。これは我が国としては重大な譲歩であり、三国同盟における譲歩を含むものでありました。、東京裁判の米人弁護士ブレークニー氏は「日本の真に重大な譲歩は東條内閣の作成した甲案であり、甲案において日本の譲歩は極に達した」と論じています。
　また乙案は甲案不成立の場合、戦争勃発を未然に防ぐ為の暫定協定案でした。
ルーズベルトは日本の切実な気持ちを知り尽くしながら11月7日甲案を拒否し、11月20日乙案も拒否し、有名なハル・ノートを突きつけてきたのです。
　パール博士はこのハルノートについて「米国が日本に送ったと同一のものを他の国に通告すれば非力なモナコやルクセンブルク大公国ですら必ず米国に対し自衛の為に武力をもって立ち上がったであろう」と言っています。
　
　「日米交渉においては、始めから平和解決をするチャンスは、百分の一もなかった」米国ハル国務長官供述書より

ルーズベルトの恐ろしい陰謀

　ルーズベルトは「攻撃を受けた場合以外は、国民を戦場に送らない」という公約をしていたので、日本から攻撃させる必要がありました。老朽船３隻に米国旗を立て、日本軍艦に接近させ、日本軍が撃ってくる様に挑発したのです。
　しかし、日本は静かにしていました。米国アナポリスの海軍研究所から『ラニカイ号の巡洋航海、戦争への挑発』という書物に、ルーズベルトの陰謀が暴露されています。
　「どのように日本を操って我々の損害は少なく、いかに最初の一発を発射させるように追い込むかが問題だとルーズベルト大統領は語った。」米国スチムソン陸軍長官の日記より

先制攻撃はアメリカであった

　ルーズベルトの陰謀に反し、公海において、日本のハワイ襲撃1時間20分前に、米国は日本の潜水艦を攻撃し、撃沈させているのです。そして海軍司令部に「日本潜水艦を撃沈せり」との暗号電報を発していたのです。
　敗戦後、日本が米国へ無通告でハワイを襲撃したと逆宣伝され、日本国民でも信じている人が多いのですが、米国との戦争も、米国が先制攻撃をしたのです。
　
　米国海軍ヒューウィット調査機関提出書類第75（1945年6月7日）による日本語訳は『現代史資料』35巻（みすず書房）407〜409貢参照

日ソ中立条約を破るソ連参戦の無道徳さ
平和停戦申し込み中の米国による原爆投下

　終戦3ヶ月前、我が国が、日ソ中立条約を結んでいるソ連を通じ、米国に平和停戦、平和交渉を依頼している最中、米国は広島、長崎に原爆を落としました。これ以上の非人道行為があるでしょうか。
　それから数日後、ソ連は日ソ中立条約を破り、突如満州を侵略しました（ソ連がヒトラーに追いつめられて危ない時、ヒトラーは、日本へソ連を背後から衝くように頼んだのですが、日本は日ソ中立条約を守って攻めませんでした。）
　一方ソ連は更に、ポツダム宣言に違反し、日本人約50万人を俘虜として抑留しました。抑留者に徹底した思想教育を施し、最後には「天皇島敵前上陸」まで「敢行」させました。
　長い人は10年に渡り、奴隷労働を強制され、栄養失調等による死亡者は７万人にも及びます。終戦時、蒋介石は在支那邦人軍人200万人もの日本人を無償で帰してくれたのですが、ソ連が侵略した満州が大混乱となり、残留孤児がたくさんできたのです。
　毎年身内をさがしに帰って来る方々です。満州時代、日本人が満人をいじめていたらソ連侵攻後の多数の残留孤児をあれほど大切に育ててくれる訳がありません。

無道徳国家ソ連ロシア、今なお北方領土侵略し続ける

　8月15日終戦となりました。その数日後、ソ連、ロシアは、日ソ中立条約を破り、終戦のどさくさに紛れて北方領土を奪い、未だに返還しないという恐るべき無道徳国家です。

ヤルタ会談・・・米、英、ソは、ヤルタで日本分割占領を密約した

　米、英、ソはヤルタで密約を交わし、日本分割統治を決め、アメリカとイギリスは、ソ連に日ソ中立条約破棄をそそのかしました。しかし終戦後、蒋介石が断固反対し、日本は分割をまぬがれたのです。

天皇陛下は「私の身はどうなっても国民を救って」と嘆願なされた

　戦後間もなく昭和天皇は、アメリカ大使館にマッカーサーを訪問され、「一切の責任は私にある。私の身はどうなってもかまわないから、国民を救って下さい」と申されたのです。
マッカーサーは、御自身の命乞いに来られるかと思っていたところ、その尊厳と慈悲に大変驚いたのです。
　国民は国民で「自分はどうなってもよい、万一天皇陛下を死刑にするようなことになれば、最後まで戦い抜く」と覚悟し、天皇と国民は一致団結していたのです。
　米国は、もし日本を分割したり、天皇を死刑にしたりすると、米国にとっても不都合であると考え、分割も天皇死刑もしなかったのです。さらにマッカーサーは、「一兵も殺さず、一発の銃声もなく戦争を終わらせた例が、世界のどこの戦争史にあるか」と語っています。

白人列強のアジア支配を食い止めた日本

　この大東亜戦争こそ、17世紀から始まった白人列強によるアジアへの侵略を、最終的にとどめさせたものでした。
南京攻略後、勝利を得た日本から平和を申し出、蒋介石も応ずる気持ちになっているにもかかわらず、ルーズベルトが戦争をしかけたのです。日米開戦前、日本は戦争を避けるため、最後の最後まで平和交渉を続けたのです。
　ルーズベルトはそれを拒否したのです。ですから日本は相対的に、又は国際法上にも、明らかに侵略者とは言えないでしょう。米国を中心とした欧米列強諸国は、どこまでもアジアの植民地化を試みたのです。
　それに対し、敢然と立ち上がった日本があったからこそ、今日の日本、アジア諸国があるのです。万一日本が立ち上がらなかったとすると、17世紀から19世紀初頭までと同様、アジアは今日もなお、欧米列強の下、植民地として圧迫されていたに違いありません。
　恨むべきはどこまでも戦争を挑発し、平和に応ずることのなかった者たち、そして国家間の条約を平気で破った者たちであます。

誇り高き日本

　敗戦後、勝者によって悪者扱いされますが、日本こそ、最後まで平和交渉をし、譲歩案を出し、協定条約を守り、最後に「座して亡ぶのは祖国の先祖、及び子孫に申し訳ない」と、完全と戦ったのです。立ち上がったから白人列強のアジア植民地支配をも食い止めたのです。今こそ日本人は、米国の占領政策の間違った歴史を払拭し、正しい歴史を知り、日本の心をさまさねばなりません。物量戦で負け、日本の心まで亡ぼしては、本物の敗戦になります。　今こそ正しい日本史を見直し、日本民族の誇りをとりもどそうではありませんか。

戦後の謝罪外交と外国指導者の警告

一番良く真相を知る中国指導者毛主席

　昭和39年、社会党の佐々木更三委員長が、毛沢東主席に「中国国民に、多大な損害をもたらして申し訳ない。」と挨拶すると、毛沢東主席は「何も申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は、中国に大きな利権をもたらしました。皇軍の力なしに、我々が利権を奪うことは不可能だったでしょう」（東大近代中国史研究会毛沢東思想万歳）と述べています。

周恩来首相は、中共が廬溝橋事件の犯人である事を、誇らしげに暴露してしまった

　中共政権が、支那本土を掌握した時（1949年10月1日、中華人民共和国宣言の際）周恩来首相は誇らしげに言ったのです。
「あのとき（支那事変勃発時）我々の軍隊が、日本軍と中国国民党軍（蒋介石軍）の両方に（夜暗にまぎれて）鉄砲を撃ち込み、日華両軍の相互不信を煽り、停戦協定を妨げたのが、我々（中国共産党）に今日の栄光をもたらした起因である」
　動向5月号1539号「唐沢」を嗤って過ごせるか　参照

　戦史研究家　山内一正

アムステルダム市長（現内務大臣）サンティン氏は主張する

平成３年、日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時、アムステルダム市長サンティン氏が歓迎挨拶で次のように話されました。「略・・・・あなた方日本はアジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない、諸民族に大変迷惑をかけたと自分をさげすみ、ペコペコ謝罪しているがこれは間違いである。あなた方こそ自ら血を流して東亜民族を解放し救い出す人類最高の良いことをしたのだ。
　あなたの国の人々は過去の歴史の真実を目かくしされて、今次大戦の目先のことのみ取り上げ、或いは洗脳されて悪いことをしたと自分で悪者になっているが、ここで歴史を振り返って真相を見つめる必要があるでしょう。
　本当は私ども白人が悪いのです。百年も二百年も前から、東亜を征服し自分の領土としてきた・・・・血を流して戦ってきたあなた方こそ最高の功労者です。
　自分をさげすむ事を止め、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきであります。」

（外国から諭された大東亜戦争の意義　　溝口平二郎より）

インドネシア大統領特使、アラムシャ陸軍中将は語る

　平成5年7月、インドネシアのアラムシャ陸軍中将は大統領特使として来日しました。その時福田元首相や塩川自治大臣（当時）などと会見し、大東亜戦争について「大東亜戦争が長引いたばかりに労務問題などで、ご迷惑おかけしました。」と述べると「とんでもない。むしろ大東亜戦争を途中でやめたことが残念であったと思ってる。あと５年はやるべきであった。これは私だけの意見ではない。アフリカに行けば、みんなから聞く意見だ。中東に行けばみんなから聞く意見だ。」
　「どういうことですか？」
　「なぜアフリカがあんな状態なのか。我々と同じく４０数年前に独立すべきであったがそうできなかったからだ。あそこはオランダ人とイギリス人とユダヤ人が握っているから、どうしようもない。
　もし日本があと５年大東亜戦争を続けていたならば恐らく中東まで進出していただろうから、中東諸国ももっと早く独立できたであろうし、日本軍の大変な勢いがアフリカにも伝わって、アフリカ諸国もインドネシアのようにもっと早く独立できただろう。そうすれば、南アフリカも現在のように苦しまずに済んだはずなのだ」とアラムシャ陸軍中将は語りました。

　（『祖国と青年』平成6年2月号、アラムシャ陸軍中将の大東亜戦争肯定論　中島慎三郎より）

インドネシア、サンパス将軍（東欧大使歴任）は、
日本の村山首相の謝罪をなげく

　平成3年、村山首相がＡＳＥＡＮ諸国を謝罪して回った時、インドネシアの元復員軍人省長官で東欧大使を歴任したサンバス将軍は「日本の戦争目的は植民地主義の打倒であった。その目的の大半は達成したが、南アフリカ、アジアにまだ残っている。そんな時に行った村山演説は、植民地主義打倒の悲願を放棄したことになる。村山さんは日本の果たしてきた歴史を踏まえ、Ａ・Ａ（アジア・アフリカ）の悲願を代表して、まだ残る植民地主義を攻撃すべきであった。かつての日本は、スカルノ、ハッタ、バー・モウ、ラウレル・アキノ、汪兆銘、チャンドラ・ボース等を応援したのに、たった一度の敗戦で大切な目的を忘れてしまったのは遺憾である」となげいていた。

（『祖国と青年』平成6年2月号、アラムシャ陸軍中将の大東亜戦争肯定論　中島慎三郎より要約抜粋）

マレーシアのガザリー・シャフェ外相は詫びる日本の政治家達を批判

　とくに私（ガザリー・シャフェ外相）が惜しいと思うのは、日本くらいアジアのために尽くした国はないのに、それを日本の政治家が否定することだ、責任感をもった政治家だったら、次のように言うだろう。
　「その頃、アジア諸国はほとんど欧米の植民地になっていて、独立国はないに等しかった。日本軍は、その欧米の勢力を追い払ったのだ。それに対して、ゲリラやテロで歯向かってきたら、治安を守るために弾圧するのは当然でないか。諸君らは何十年何百年にわたって彼らからどんなひどい仕打ちを受けたか忘れたのか？日本軍が進撃した時にはあんなに歓呼して迎えながら、負けたら自分のことは棚に上げて責任をすべて日本にかぶせてしまう。そのアジア人のことなかれ主義が、欧米の植民地から脱却できなかった原因ではないか。」と昭和63年9月、先の大戦で詫びる日本の政治家を批判した。

　（名越二荒之助著『世界から見た大東亜戦争』展転社刊より）

公共テレビまで反日ねつ造して隣国を煽る異常さ

　昭和57年、マスコミの誤報から起こった教科書問題が国際的大問題にまで発展しました。公共のＴＶ局までが反日のねつ造工作をして画面に写しました。
　文部省では真実を知っていながら「誤報は誤報であり、真実はこうです」と言わねばならぬ日本のペコペコ政府が「政府の責任において是正する」と官房長官が言ってしまったのです。
　そして教科書は「近隣アジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱い」について検定意見をつけないことになってしまったのです。あの騒動が契機となって事実無根の「南京大屠殺記念館」が建設され、韓国内では反日感情が燃え上がり「民族独立記念館（反日記念館）ができました。これらを見学する中国、韓国の青少年は日本人に対して恨み骨髄に徹するでしょう。

　（参照『祖国と青年』平成5年12月号日韓両国民へのメッセージ　　名越二荒之助より）
　

南京大虐殺も作り話

　南京戦に参加した数万の日本軍将兵も、取材にあたった約120人の新聞、雑誌社の特派員やカメラマン、その他占領直後、南京に入城した西条八十、草野心平、大宅壮一、小林秀雄、野依秀一、杉山平助、林芙美子、石川達三といった著名な詩人、評論家、作家だれ一人として見たこともなく、噂すら聞いたこともない事件であります。
　しかも日本人だけではなく、国際都市南京は、占領後も残留民、第3国人50名以上もおり、揚子江には米英の艦隊がおり、ニューヨーク・タイムズ、シカゴ・トリビューンＡ・Ｐの特派員、パラマウントのカメラマン等、外人記者5名もいたのですが、誰も大虐殺など見ていないし、南京大虐殺などというような記事は、どこにも流布されていないのです。

　（参照『南京事件の総括　虐殺否定の15の論拠』謙光社　田中正明著）
　（参照『真説南京攻防戦』近代文藝社　前川三郎）

東京裁判で突如現れた南京大虐殺、
一部の日本人とマスコミにより大宣伝

　南京占領後9年を過ぎた東京裁判の渦中に、何十万人もの南京大虐殺事件が突然降って湧いたように現れ、今では事実無根の南京大虐殺が教科書にまでのっているのです。
　これはソ連が満州で惨殺した時の写真を日本の朝日新聞が使って南京大虐殺として宣伝したのに端を発したのです。南京当局が30万人大屠殺記念館を建設中に、半本氏らの教科書是正グループらが、南京当局へ「止めて下さい」と申し込んだところ、「日本社会党の書記の田辺誠氏が二度も頼みに来たので建てるんだ、30万とは政治的数字だ」と答えたので、半本氏はそれを全国の新聞社に報告しましたが、国民新聞（平成元・12・25）だけが記載したのです。
　さらに日本の一民間人が同記念館の隣に平和記念館を建設し、その中に贖罪慰霊碑を置いて日本人観光客一万人に懺悔させようという動きがある。
　この計画に元総理大臣までが加わっている（平成6・4・25　国民新聞）というものです。元総理大臣までこんな愚行を演ずるのは真実を知らぬからでしょう。真実を知らぬということは大変なことです。

　（注）　国民新聞には、実名が載りました。　国民新聞　　�п@03-3310-1001

近年湧き起こった従軍慰安婦問題を仕掛けたのも日本人

　この問題が韓国、北朝鮮からアジア諸国に波及し、国連にまで持ち込まれています。この推進者が日本人であるというから開いた口がふさがりません。慰安婦は民間業者が金を払ってやったのであり、政府の強制連行はなかったのです。ところが大分市の主婦、青柳敦子氏が日本政府に「公式謝罪と賠償を求める裁判を起こすように」平成元年11月19日から22日の4日間韓国へ行って焚き付けたので急に裁判が起こってきました。
　そして反日の人が国連に訴えたので国連は南京大虐殺以上の非人道的行為の大問題として近く断を下すための準備を進めているのです。
　マスコミの大勢が全面支援して報道しています。廬大統領（当時）は「・・・ところが実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国（韓国）国民の反日感情を焚き付け、国民を憤激させてしまいました・・・」と述べています。
　にもかかわらず、日本政府が自ら調査した『報告書』に「強制連行」がなかったのに、日本政府はひたすらペコペコ外交を繰り返し強制連行を認めてしまったのです。

　参照　上杉千年著『検証従軍慰安婦』全貌社に実名入りで詳しく書かれています
　参照　小林よしのり『新ゴーマニズム宣言3』小学館には、マンガでわかりやすく書いています
　

反日教科書で学ぶ日本の青少年

　朝日新聞が、ウソの写真や「作り話」で20万、30万の大虐殺人数を示し、南京大虐殺というデッチ上げの報道をしました。これが中学、高校のほとんどの歴史教科書に載っています（30万にも及ぶとも言われてますという文面。）。
　日本が「侵略」したという文字が、1ページの中に4、5ヶ所も使われています。一方ソ連が日本の北方領土を侵略し、未だ返さないのという事実に対し、侵略という文字を使用している教科書は一冊もありません。
　慰安婦は、ドイツ、ソ連、アメリカ、中国、韓国にも存在していました。それが驚くべきことに、自国の日本のみを糾弾する形で、高校教科書の全てに記述されてきたのです。
　明日をになう青少年に、正確な歴史教育を施すのではなく、誤解を増長するような歴史教育を施す事は、学問探究の真理上からも、倫理上からも、日本国民としても絶対許してはならないことです。
　
　参照　『検証従軍慰安婦』『総括教科書問題』　上杉千年著

ペコペコ外交が政治的に付け込まれてきた

　外国の指導者達があれだけのことを言って下さるのに、日本政府がペコペコし、反日家が反日行動を行い、マスコミが応援して反日をあおり、国民はそれについて大方は無視し無関心であり、一部の心ある人の声は届かぬ状態でごく近年になってから政治的に付け込まれてきたのです。南京大屠殺記念館建設を止めるよう半本氏ら教科書是正グループが申し込んだら、大屠殺30万は政治的数字だと南京当局はつい本音を言っています。
　このように日本政府がペコペコ外交を続ければ外国はますます付け込んで、日本人を心の中で嘲笑し、賠償金で済む中はよいが、どこまでも付け込まれ、今後賠償労働まで求めない保障はなく、末代まで日本民族は世界の人に頭が上がらなくなります。
　このような政治家、マスコミ、反日家を国民は放っておいて良いのでしょうか。

占領下の押しつけ憲法

　日本の平和憲法は日本民族骨抜き、二度と立ち上がれぬようにするために占領軍民政局の21人（憲法の専門家1人もいない）のアメリカ人が、英文でたった1週間でアメリカ、ソ連憲法を適当につぎはぎして作ったものです。
　占領軍による憲法の押し付けは、当時国際法で厳重に禁じられていましたから、作業は全くの極秘に進められました。
そして、「これを受け入れなければ天皇の身体の保障をすることはできない！」と占領下の日本政府に脅迫して押し付けたのです。
　ですから時の政府は涙をのんで受け入れたのです。その英文憲法の翻訳に当たった白洲氏はその悔しさを「『今ニ見テイロ』ト言ッタ気持チ抑ヘ切レスヒソカニ涙ス」と日記に書き残しています。その後、占領政策の言論統制によりマインドコントロールされた国民は平和憲法と賛美しています。
　後日、吉田茂がマッカーサー氏と会った時「日本は未だにあの憲法か。あの憲法では15年以内に日本は内部より亡ぶとはアメリカ人の見方である。アメリカに遠慮せず早く改憲したらよろしかろう。」とマッカーサー氏が言いました。

地球上の戦争を根絶するために！

　先年クエートがイラクに侵攻された時、28ヶ国の国の軍隊を送り、クエートからイラク軍を追い払いました。もし28ヶ国の軍隊が動かず、イラクのクエート侵略を、世界中が黙って見るようであれば、再び世界は弱肉強食の地獄と化します。
　世界の平和を保つには新国際連合で、強力な軍隊を備えて世界数カ所に常駐させ、いかなる国でも他国を侵略した場合は、有無を言わさず、直ちに強大な新国際連合軍で押さえ、元の状態に戻し、侵略国を新国際連合の裁判にかけ、厳しく罰するのです。
　これはカント（1742〜1804ドイツ哲学者）の永久平和論を踏まえた具体策です。各国が軍隊を持って割拠している現在、これ以上の方策はありません。東洋における植民地を駆逐した日本こそ、世界に提唱して、率先して貢献すべきです。

山本健造が提唱する世界永久平和論の綱領

　◇新国際連合は、世界永久平和のための規則を有する。（これは各独立国の憲法に優先する）
　◇各国は対等の権利と義務を有する（どの国も拒否権を持つことなし）
　◇各国は世界平和連合に、国力に応じて兵員供出、その他、必要なる義務を果たす。
　◇他国が侵略された場合は、直ちに世界平和連合軍によって制裁を行い、後に国際裁判を開く。
　◇いかなる国からも核戦力を廃絶する。
　◇国際間に生ずる紛争は新国際連合における世界平和会議で決定処理する。