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HMVジャパンユニオン

HMVジャパンユニオンは、全労協全国一般東京労働組合の分会として、2008年7月9日に結成し、代表取締役に結成を通知いたしました。
現在、契約社員の正社員登用、未払いとなっている残業代の支払い、各種手当の不公平受給の是正、等々を求めて団体交渉を行なっている最中です。
皆様方のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

ＮＴＴ関連合同分会

ＮＴＴ（旧電電公社）で交換手として働いていた木下孝子さんは、管理者が背面管理する中、重いヘッドホンを付け、ひっきりなしに入ってくる番号案内の問い合わせに応対していました。
重さ１ｋｇもある案内簿を棚から取り出し検索、案糖焉Aそして棚に戻す作業の繰り返しでした。
入社２年たった頃から、首・肩のこり・腕のしびれ、肩甲骨の痛み、瀬背中への圧迫感等の症状が出始め、職場の医務室で「頸肩腕症候群」と診断されました。
職場の多くの仲間も同じような症状を訴えていました。
当時（１９７０年）、電電公社では交換手をはじめとし７０００名もの仲間が頸肩腕障害に罹病し、自殺者が出るほど苦しんでいました。
しかし、電電労使は社会問題となった職業病の実態を隠そうと、職業病の犠牲者を職場から排除することにやっきになりました。
木下孝子さんは、１９８１年６月１９日、電電労使により配転させられた西新井電話局で人権無視のいじめの末に不当解雇されました。
以来２６年間、職業病の加害者と、職場復帰を求めて闘い続けています。

ＮＴＴは、１９９９年７月１日、ＮＴＴ４分割（ＮＴＴ＝持株会社・ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本・コミュニケーションズ）に際し、石原分会長に本人同意なしの、転籍命令を強行しました。
石原分会長は、ＮＴＴ東日本で就労しながらも、本人同意なき転籍は違法であると訴え続けてきました。
東京労組が転籍問題について、ＮＴＴに団交を申し入れても、ＮＴＴは一切応じませんでした。
２００５年３月、東京労組は都労委に不当労働行為（団交拒否）救済を申し立てました。
そして、都労委は、ＮＴＴの団交拒否は不当労働行為であると判断し、ＮＴＴにこのような行為を繰り返すなと命令したのです。
しかし、ＮＴＴがこの都労委命令に対して、中労委や行政訴訟に持ち込むことも十分考えられます。
この命令を実のあるものにできるかどうかは、これからの闘いにかかっています。

少年写真新聞社分会

９８年から５年に渡る争議解決後、組合員の経営支援を無視して再び組合潰し攻撃、分会長は病気休職に追い込まれる。
支援共闘会議を結成し、本格的な全面争議に入る。
少年新聞社闘争は、これまで春・秋の抗議集会と毎月の九段下駅ビラまきで会社を社会的に包囲してきました。
しかし、平成１９年９月から当該分会が会社内部における闘争態勢を組み直しました。
毎週組合ニュースを社内に掲示し、組合員が争議解決を求めて交互にストライキに入っています。
会社はいまだに争議の全面解決を拒否し続けています。
しかし、組合潰しの先頭に立っていた松本照喜元社長が平成１８年５月に亡くなって以降、会社は賃金・一時金を始めとして、半休、一時金支給日の繰り上げ等、組合との交渉で労働条件を改善する方向へ変わりつつあります。
むしろ会社は労働争議のこれ以上の拡大を避けつつ、その風化を図り、いっぽうで松本オーナー内部の遺産配分、世代交代を進めてきました。
そして１０月には母親から息子へ社長の座を移し、それに伴って孫達が正式に社内に入ってきました。
労使紛争の余波で職場における労働者の定着率が悪くなっていますが、私たち組合は長く安心して働ける職場作りを目指して、さらに粘り強く闘う決意です。

新聞輸送分会

「毎日新聞社は運送業者の生存権を守れ！」

●いま、毎日新聞を配送している現場で起こっていること。

日夜、報道の使命を末端で支えてきたトラック労働者は、ギリギリの状態におかれています。
ガソリン、燃料の高騰は、下請け運送業者を極度に圧迫し、そのしわ寄せは現場のトラック運転手に押し付けられています。
満足に睡眠を取れない過酷な労働環境、労働基準法すら守れない劣悪な労働。
過重労働は普通に生きている市民を巻き込む重大事故につながりかねません。

●更なる運賃の切り下げ。

毎日新聞は、それでなくても悲鳴を上げている運送業者にいま、信じられない額の切り下げを提案しています。
しかも運送業者との間にピンハネ業者を介在させ、ピンハネ業者に丸投げしながら、その下で更なる下請け業者への運賃切り下げ強要をしています。

●弱いものいじめはやめろ！

これは社会正義や公平を語ってきた毎日新聞を信頼してきた読者への裏切りです。
トラック運転手にかかる負担、無理がどのような結果を招くか、私たちは重大な聞きを感じざるを得ません。
安全と環境を無視して、安上がりであればいいという姿勢は、毎日新聞の言う社会の流れにも逆行しています。

東急分会

残業差別や組合否認に対して都労委、中労委、東京地裁等で係争中。
私鉄総連から脱退し、当初４名で結成した組合は、組合潰し攻撃の中でも１４名に増え闘っている。
建交労のバス組合である京王新労とも上部団体の違いを越えて相互支援を行っている。

日本エタニットパイプ分会

日本エタニットパイプ労組は、１９５５年に結成され、１９８６年に解散。
その後東京労組に個人加盟し、２０年間闘っている。

日体大学分会

平成１２年７月の和解時に締結した「和解協定書」を無視した排除の論理で平成１４年１０月に再解雇。
平成１６年６月の東京地裁では完全勝訴したが、平成１７年３月の東京高裁では不当判決の逆転敗訴。
平成１７年１０月の上告審は、訴訟方針を変更（団結権侵害の損害賠償事件）して闘うことにしたため、審理途中で取り下げた。
損害賠償の裁判は、平成１８年１０月「高嶋氏の身分について、被告が団体交渉に応じなかったことで紛争が拡大し、高嶋氏と原告に大きな影響を及ぼした」ことを認めた和解勧告で和解が成立。
しかし、法人当局は和解勧告による団体交渉を拒否し続けているので、さらに闘争強化を図って当局を追い込んで行きたい。

ウエイト部コーチからの細谷氏はずしは、同部長のS氏が長年に渡って推薦入試の合格条件として受験生の父母から金品をS氏の隠し口座に振り込ませていた事件の不正追及をした報復的排除であった。
話し合い解決を拒否されたため、平成１５年１０月に組合は「都労委」に救済命令を申請し争った。
その結果、平成１７年５月に日体大における運動部のコーチの「労働条件」を認めた勝訴を勝ち取った。
ところが、平成１９年６月に命令不服の行政訴訟裁判で逆転敗訴した。
平成１９年１１月２９日に控訴審判決がある。
ところで最近、M部長の方から解決に向けたアクションがあった。平成１９年９月２６日、M部長と最初の話し合いを大学内のM教授研究室で行った。
組合はこの会議をバネに局面打開を図って行きたいと考えている。

文京七中分会

職業病を認めない東京都教育委員会との争い。
現在、文京七中分会職業病解雇撤回第２次裁判東京地裁にて係争中。