東京労組（全労協全国一般東京労組）は、全国労働組合連絡協議会（組合員数５０万人）に加盟しています。
現在では、約４０００人の組合員と１２０余の分会・単組・個人で構成されています。
東京労組は、企業の業種や業態、規模に関わりなく、「一人でも入れる組合（個人加盟）」として、主に中小企業に働
く人々を中心に、公務員的な職場の人も財団法人の人も加入しています。
もちろん、役職者の人や契約社員、派遣社員の人、パートタイマーやアルバイト契約の人も加入できます。
「中小企業では、会社に対して要求を出しても、労働者が交渉力を持ちにくい」ということから、同じような状況にある人々が集まり、お互い助け合いながら要求を勝ち取り、労働条件の向上を果たして行きます。

大森委員長挨拶

2011年10月から、執行委員長に就任して現在まで全力で任務を遂行しています。
委員長として、常に心がけている事は「労働者としての権利を労働組合に結集して確立していくこと」です。
それが、一人でも加盟できる合同労組の利点と言えます。
さらに、複数組合の職場規定力を確立する為に、自立と団結強化に向けた組合指導部と職場組合の切磋琢磨した協力関係を構築していく事です。
そうした活動を踏まえて、職場で自立した労働運動を展開して、労働者の権利要求を一つづつ勝ち取る闘いを、粘り強く展開して行く事が重要です。
その継続こそが、組合員の働きやすい職場の安全と職場確保に繋がって生きます。
そして、労働者の権利意識の向上を図っていくために、合同労組の特性を生かした相互団体交渉参加と、違った職場間の交流活動を積極的に取り組んでいきます。
さらに、労働者の視野を広げる為に、脱原発社会を目指した原発反対の闘いへの参加、沖縄の米軍基地撤去の闘いに連帯した基地闘争への参加、労働法制改悪に反対した集会や行政行動などへの参加を積極的に呼びかけて、生存権の問題や、人権・環境問題と労働者の権利問題を深く認識して、職場から地域に、地域から職場へ繋げ権利意識の向上に努め、組合活動の質的向上と団結強化に取り組んでいきます。
合同労組は、組織化が最重要課題です。
労働相談活動を強化しながら、組織の世代交代を推し進め、若いエネルギッシュな活動家を前面に押し立て、ベテラン役員との融合を図りながら、組織拡大に努めていきます。
労働者の痛みと苦しみを共に受け止め、組合員が主役としての感性豊かで生き生きとした労働組合運動を、一緒になって展開していきましょう。