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東京労組(全労協全国一般東京労組)は、全国労働組合連絡協議会(組合員数50万人)に加盟しています。
現在では、約4000人の組合員と120余の分会・単組・個人で構成されています。
東京労組は、企業の業種や業態、規模に関わりなく、「一人でも入れる組合(個人加盟)」として、主に中小企業に働
く人々を中心に、公務員的な職場の人も財団法人の人も加入しています。
もちろん、役職者の人や契約社員、派遣社員の人、パートタイマーやアルバイト契約の人も加入できます。
「中小企業では、会社に対して要求を出しても、労働者が交渉力を持ちにくい」ということから、同じような状況にある人々が集まり、お互い助け合いながら要求を勝ち取り、労働条件の向上を果たして行きます。


菅原委員長挨拶

東京労組委員長の写真

私が職務の遂行にあたって考えていることは、第一に「自立と団結」に基づいた運動と組織運営ということです。
自立なき団結は相互のもたれ合いや官僚主義的傾向を生み出すことになりかねません。
また団結なき自立は、労働者の共同性や社会的連帯といったことを疎外する要因にもなりかねません。
このようなことを踏まえ、他の人の痛みを痛みとして受け止め、現実に生きる労働者の感性豊かで生き生きとした活動を一緒になって展開していきましょう。
第二に、そのためにも東京労組がかかえる基本的課題や問題点について、その素材を明らかにする中で討論し、所在の共有化を図っていきたいと思っています。
つまり開かれた運動と組織運営を意識的に推し進めていくよう心がけていきます。
第三には、世代交代を確かなものにし、東京労組の運動を飛躍的に発展させていきたいと思っています。
今日、若い人たちの活動が自発的であれ組織的であれ、エネルギッシュに行われています。
この若い人たちの力を未来に向け、組織的な力として是非引き継ぎ、生かしていきたいと願っています。
また年輩の方は、その豊富な経験を惜しみなく若い世代に譲り、同時に若い人たちに負けないよう、今後ともに活躍
されんことを願ってやみません。
第四には、今日進行している新自由主義とグローバリゼーションは、労働者の生活と人権を世界的規模で奪い、破壊せんとしており、それを許してはいけないということです。
各国の労働者が血を流して勝ち取った歴史的成果をもズタズタに引き裂き、葬り去ろうとしています。
これ以上、労働者の生き血を吸わせてはなりません。
このことを突破するには、組合が単に狭いプレッシャーグループであっていいはずはありません。
労働者が分断されている情況を、団結の力で克服して行かねばなりません。
正規−非正規(パート、派遣等)を貫く団結と闘い、職場−地域を貫く闘いと運動を、一般型合同労組として力強く発展させていきましょう。
更には、労働者の二十四時間、生涯にわたるさまざまな課題にも、共同のものとして社会的、政治的な観点をもって、積極的に取り組んでいきましょう。
第五は、個別的労使関係の労働法制が、労働者保護法から契約法制へと大きく様変わりしつつあります。
特に就業規則の変更⇔過半数代表者の問題は、重大な関心と警戒をもってあたる必要があると思います。
この課題は、私たちにとって何よりも必要な視点は未組織労働者の組織化と言って過言ではありません。
今春闘はこれらのことを想起しつつ頑張っていきたいと思っています。


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